代理店とはどんなの

代理店とは、特定の企業のために、継続して営業行為となる取引の代理や媒介を行う独立自営業者のことを言います。代理店契約をしている会社から取引に対応する報酬手数料を受け取ります。取引をするときなどに契約を代理店の人に行ってもらったという人もいると思います。法律効果は代理店ではなく本人に帰属するので心配はないです。
 和歌山市で14日に開かれた第60回全国農業コンクール(毎日新聞社、和歌山県主催▽農林水産省など後援)の全国大会で、大仙市協和小種の「農事組合法人たねっこ」が優秀賞に輝いた。
 「たねっこ」は担い手不足などに悩む小種地区の5集落が協力して05年に設立。ほ場の利用法を法人が決めることで作業を効率化し、米生産の労働時間を県平均の49%まで短縮した。代表理事の工藤修さん(59)は「地域の高齢者や女性の手が空き、園芸作目を栽培することで地域経済の活性化にもつながっている」と報告。結いの精神が活動を支えてきたと振り返り、最後に「頑張ろう東北」と締めくくった。
 工藤さんは「受賞は132戸の構成員にとって励みに。みんながまとまって農業を盛り立てていくことで、東北が活性化すれば」と話した。【村瀬優子】

7月15日朝刊

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 県環境整備課は14日、国の基準値を超える放射性セシウムが検出された焼却灰が小坂町の処分場に埋め立てされていたと発表した。同課によると、基準値を超えていたのは千葉県松戸市のゴミ焼却施設から送られ、9日と12日に小坂町のグリーンフィル小坂に埋め立てられた焼却灰約39トン。松戸市の施設が4日に測定をしたところ11日に国の埋め立て基準の1キロあたり8000ベクレルを超す1万500ベクレルが検出されたという。今後は同市と小坂町、処理業者と協議して取り扱いを決める。
 また、松戸市のほかにも各地から届いた焼却灰の入ったコンテナ23台があるJR大館駅構内の放射線量を測定した結果、いずれも通常レベルの範囲内だった。コンテナから15メートル離れた地点では0・04〜0・05マイクロシーベルト、駅の敷地境界では0・03〜0・04マイクロシーベルトで、いずれも通常レベル(0・022〜0・086マイクロシーベルト)の範囲内だった。23台のコンテナ内の焼却灰からは最大で1キロあたり5710ベクレルの放射能が検出されている。
 千葉県流山市から届き、大館駅に保管されていた基準値を超すセシウムが検出された焼却灰の入ったコンテナ3台は14日、返送した。【野原寛史】

7月15日朝刊

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 男鹿市のJA秋田みなみ農協組合は14日、同組合の米貯蔵施設、若美カントリー(大潟村)の元所長の男性(49)が、米約5トン(118万8000円相当)を若美カントリーから不正に持ち出し、男鹿市内の飲食店に販売していたと発表した。男性は既に全額を弁済。同農協は同日付で懲戒免職とした。
 同農協によると、元所長は09年5月から今年5月まで、17回にわたって米を持ち出した。元所長は生活費に充てるため、飲食店を営む知人に「自分が作った」とうそをついて米を売っていたという。
 元所長が帳簿を改ざんし、実際より米の出来高を少なく報告していたため、内部監査で分からなかったという。今年6月に内部告発があり発覚した。同農協は男鹿署に経緯を報告した。
 同農協は今後、同カントリーに米を預けた農家に謝罪し、元所長の流用分に相当する費用を弁済する。同農協の進藤勇太郎代表理事組合長は「コンプライアンス体制の確立を実行している中でこのようなことが起きて遺憾だ。本当に申し訳ない。再発防止を徹底したい」と話した。【小林洋子】

7月15日朝刊

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 県警生活安全企画課は14日、今年上半期の県内自殺者統計を発表した。人数は165人で前年同期に比べ11・8%(22人)減少。人数は過去10年で最少となった。
 65歳以上の高齢者は58人で、前年同期比27・5%(22人)減。特に70代は25人と同15人減で、減少幅の大きさが目立つ。ただ、高齢者が全体に占める割合は35・2%と依然として高い。また、30代が23人で同11人増と、ほぼ倍増している。
 年代別では、20歳未満2人(前年比1人増)▽20代15人(同2人増)▽30代23人(同11人増)▽40代21人(同5人減)▽50代26人(同10人減)▽60代36人(同1人増)▽70代25人(同15人減)▽80歳以上17人(同7人減)−−となった。60歳以上は78人。
 原因(複数計上)は、健康問題が74件(前年比5件減)で最も多く、次いで経済・生活問題41件(同4件増)▽勤務問題13件(同7件増)▽家庭問題12件(同10件減)−−など。不詳は51件だった。
 自殺予防に取り組むNPO法人蜘蛛(くも)の糸の佐藤久男理事長は「自殺者数が減っているのは、全県的な自殺対策の取り組みが軌道に乗ってきたからと考えられる。高齢者の自殺は大きな課題だ。若者も雇用の問題や震災の影響で生活を圧迫されているのではないかと思われ、対策が必要だ」と話した。【加藤沙波】

7月15日朝刊

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